奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一般コミュニティ助成事業の対象につきましては、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティー活動に直接必要な設備等の整備とされているところでございまして、また、実施主体は特定の目的で活動する団体を除くコミュニティ組織とされております。
一般コミュニティ助成事業の対象につきましては、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティー活動に直接必要な設備等の整備とされているところでございまして、また、実施主体は特定の目的で活動する団体を除くコミュニティ組織とされております。
今後につきましては、高齢者の社会参加を促すため、地域の身近なところにおいて地域住民と交流する場を増やしていき、参加する高齢者一人一人が主体となり活動する中で、自分の役割や楽しさ、生きがいを見いだしていただけるよう、生活支援コーディネーターや地区社会福祉協議会をはじめとする地域地縁団体と協力をして支援してまいりたいと考えております。
新たなまちの価値や魅力を創り出すという観点からも、地域の皆様や教育機関、企業、自治体など様々な主体が連携し、多方面からのアイデアや技術を集結し、持続可能な奈良のまちを切り開いてまいる所存でございます。 最後になりますが、議員の皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心よりお祈りを申し上げまして、12月定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
行政が全てを行うのではなく、地域も主体となってまちづくりに参画するといった広陵町自治基本条例の基本原則に基づき、地区の課題や現状について、地域と十分に話し合う必要がございます。
現行の条例でもそうなんですけど、新しい法律でも基本的には主体というのが実施機関ごとになっておりますので、市長がつくる規則が全ての実施機関に適用されるというつくり方にはなっておりませんので、他の実施機関につきましては、市長がつくる規則を例に倣って定めるというようなことになろうかと思います。
なので、今回の分が学校の授業にメインを、主体を置くんじゃなくて、やはりそういった市民ニーズというんですかね、大会、競技運営もできるような施設は必ず設置していただきたいと思いますので、これは要望としてさせていただきたいと思います。
三つ目が経営主体、事業概要等につきましてですけども、一つ目ですけども、令和６年度に一部事務組合、企業団を設立いたします。二つ目が令和７年度から事業を開始いたします。三つ目ですけども、その統合の形態につきましては、事業統合で行います。
これにつきましては、行政が積極的に主体的に進めるということも当然側面としてはございますけれども、高度利用を行うに当たりましての容積率ですとか高度の緩和ということは、これは土地の所有者さんにも大きく影響を与えるものとなります。
サミットのメインテーマは、生きがいを持って支え合う住民主体の地域共生社会の実現であります。この地域共生社会の実現に向けた取組は、市民の参画、市民との協働が大前提になります。全体シンポジウムの議論を受けて実施された37の分科会の中に、地域活動の担い手不足の改善が期待できる取組の報告や議論がありました。時間の都合で分科会の詳しい内容までは今は説明できませんが、主に次の３つの分科会であります。
委員会からの提言を受け、会員主体の委員会を立ち上げ、魅力あるセンターづくりに順次取り組んでいる状況と聞いております。一例として既存のサークル活動への支援や、公認サークル制の導入、また会員向けの講習会、研修会、セミナーの開催支援等を通じ、生きがいづくり、健康維持など、学びの場、交流の場を提供するとともに、ホームページ等を活用し、高齢者の社会参加の促進に向け努力されている状況です。
説明を受けられた自治会長が口をそろえて言われているのは、住民主体であるということです。自治会長から住民に説明しておいてくださいというスタンスではなく、直接住民の声を聞いていただくことが最も重要でありますし、西の京病院や奈良養護学校に対しても同様であることを御理解ください。
一方で、第２期総合戦略につきましては、第５次総合計画の施策体制と一体化して取り組みながら、さらに「新たな時代の流れや変化を力にする」、「多様な主体とのつながりを力にする」、「自らまちの活力を創り出す」という重点項目を設定し、そこに主要なプロジェクトをひもづけ、国の財政支援制度なども活用しながら地方創生の推進に努めているところであります。
しおりに何を記載するかは現状では法定受託事務の担い手である各自治体に委ねられており、支援が必要な方に何を重点的にお伝えするか、作成主体である自治体自身が地域の状況や社会情勢の変化に伴い、その都度検討していくものと考えております。
605 ◯１４番 成田智樹議員 前例にとらわれずに、それとこの重層事業、支える側と支えられる側という関係から脱却して、住民が主体的に身近な場所で悩みを聞いたり、一緒に社会参加のための活動をしたりするなど、これまでと違う事業の枠組みを超えた多様な活動が展開されることが期待されているということでございますので、その辺のところ、重々前例がないとか、前例がなければやらないとか、できないとかということじゃなくて
令和４年６月２日から６月３０日までの期間で、奈良県立教育研究所が主体となって、県内公立中学校及び高等学校生徒を対象とした「ヤングケアラー等に関する実態調査」が実施されました。その結果、家事や家庭の世話を「週に３日以上かつ平日３時間以上」行っていると回答した橿原市内の中学生は１８名でした。
今回のイベントは市町の境を越え、ニュータウン全体が次の50年後も住み続けたい、よいまちであり続けるための取組を、ニュータウンに関わる様々な主体が一緒になって、改めて考える機会にもなったと感じております。
43: ● 市街地整備課長 委員お述べの新キャンパスの西側のまちづくりのほうなんですけども、こちらのほうは、地権者の方々が実際に協議会をつくられて、市が支援しているという形になりますので、市が主体でやっているというのではなくて、地元さんが主体でされている、そこに市が支援しているというふうな形になりますので、実際にその事業化検討アドバイザーさんがどういうふうな企業